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- 早稲田大学オープンカレッジ -
　　　契約実務、英文契約実務講座について

• 次回「英文契約の実務」講座（オンライン）
  　　　　（クリック ↑ すると、早稲田大学の案内サイトへ移動します）
  　2023年10月23日（月）19時 開講
  　　−スケジュール−（計６回、月曜19時〜20時半）
  　　　2023年 10/23, 10/30, 11/6, 11/13, 11/20, 11/27
  
• 次回「契約書の実務」講座（オンライン）
  　　　　　(クリック ↑ すると、前回の早稲田大学の案内サイトへ移動します）
  　2024年1月31日（水）19時 開講
  　　−スケジュール−（計5回、水曜19時〜20時半）
  　　　2024年 1/31、2/7、2/14、2/21、2/28
  　　
• お申込み及びお問い合わせは、上記の講座リンクから
  「早稲田大学エクステンションセンター」へ移動してください。
  
  　※　早稲田大学オープンカレッジのウェブサイトTOPは、このリンクを辿ってください。
  　　　また、同オープンカレッジでは、zoomをつかった無料講座も開講されており、
  　　　さらには、zoomでの受講方法を説明する講座も開講されているようです。
  　　　　（詳しくは、上記のリンクを辿って大学のウェブサイトをご覧ください）
• 上記の各講座の内容は、下記「概要」及び「詳細」をご覧ください）
  
  
  
• 早稲田大学オープンカレッジ
  契約実務関連講座（弊所担当）の概要
  
  １．「英文契約の実務」講座
  　　６コマ（1.5時間×６回）（詳細は上記をクリック）
  
  　　「英文契約の基本構造、英文契約に特徴的な基本的条項、表現および用語を解説するとともに、具体的な条項例を引用し、その意味、解釈のポイント、翻訳の仕方などの解説を行う。なお、条項の解説においては、日本企業間の契約との相違点、あるいは日本語の契約の問題点の抽出も行うとともに、英文及び日本文の契約の背景にある民法等の法的な考え方についても、同時に考察する。」
  
  ２．「契約書の実務（和文契約）」講座
  　　５コマ（1.5時間×５回）（詳細は上記をクリック）
  
  　　「契約実務では、契約各条項の背景にある法的な考え方を踏まえた上で、想定されるトラブルやリスクを発見し未然に回避するとともに、その文言を一義的に明確にし、ビジネスにおける予測可能性を高めることが重要である。本講座では、改正された民法についても適宜触れながら、契約に関する基礎知識と民法等の基本的な考え方を説明したうえで、契約条項別にその問題点および内在するリスクを明らかにし、条項修正の考え方とその方法を具体的に解説する。」
  
  ３．「英文契約の実務−発展編」講座（次回開催未定）
  　　4コマ（1.5時間×4回）（詳細は上記をクリック）
  
  　　「実際の英文契約条項例をベースに、その意味と問題点を共に考えながら、修正ポイントを抽出する。同時に、修正の内容の英文への落とし込み方を解説する。さらには、条項の書き方について、和文条項の翻訳を通して解説する。なお、「契約」というものの作成・修正に関し言語を問わず共通する課題、リスクのあぶり出し方などについても検討していく。」
  
  
  上記講座に関するお問い合わせやお申込みは、
  早稲田大学エクステンションセンター（オープンカレッジ）のホームページをご覧ください。
  
  
  
  
  
  
  −各講義の詳細−
• 「契約書の実務（和文契約）」講座−詳細
  −契約実務の基礎と条項別問題点の検討−（５コマ）
  
  ＜詳細内容＞
  
  第�T部　契約の成立
  　１．契約の成立要件
  　２．契約自由の原則、任意規定と強行規定
  　３．契約成立をめぐる事業運営上の若干の問題
  　４．印紙及び印鑑
  
  第�U部　契約書の存在意義
  　１．契約書の存在意義
  　２．リスクの発見と検討のポイント
  　３．契約作成時のその他の留意点
  　４．契約当事者に関する問題〜相手方の契約締結の能力・権限について
  
  第�V部　条項別検討−１
  　１．承諾時期
  　２．所有権移転時期
  　３．危険負担　　　　　　　　
  　４．保証・瑕疵担保責任（※補：改正民法）
  　５．秘密保持義務
  　６．期限の利益の喪失
  　７．除の要件、効果　　
  　８．損害賠償、遅延損害金　
  　９．不可抗力条項
  　１０．債権譲渡禁止特約（※補：改正民法）
  　１１．輸出管理
  　１２．裁判管轄　　　　　　
  　１３．完全条項　　　　　　
  　１４．その他（持参債務の原則、費用負担）
  
  第�W部　契約類型別記載事項及び条項別検討−２
  　１．売買・移転型契約（取引基本契約、不動産等売買契約）
  　　１−（１）検査・検収
  　　１−（２）立ち入り調査
  　　１−（３）製造物責任
  　　１−（４）登記手続
  　２．販売店契約、代理店契約
  　　２−（１）単価（価格）及び支払条件
  　３．ライセンス・知的財産権契約（秘密保持契約、ライセンス契約、共同開発契約）
  　　３−（１）知的財産権に関する紛争
  　　３−（２）発明・権利の帰属
  　４．開発委託契約、ソフトウェア開発委託契約
  　　４−（１）対価の算定　（補足：下請法）
  　　４−（２）仕様変更／プロジェクトマネジメント義務
  
  　参考：システム開発契約
  
  
  • 「英文契約の実務−基本読解編」講座−詳細
    −英文契約の基本構造とその読み方−(６コマ)（下記項目は変更される場合があります）
    
    第１章　契約の目的 −契約および契約書の目的
    　　　（国内契約、国際契約に共通した普遍的目的）−
    　　　　※　不可抗力条項
    第２章　英文契約の解釈上の特殊性
    　２−１．他国の言語であること
    　２−２．「契約交渉の結果」として出来上がっている条文の特徴
    　２−３．英語の使用＝英米法概念の混入
    第３章　英文契約特有の言い回し（リーガルジャーゴン）
    第４章　英文契約の構造、冒頭、前文、約因
    　４−１．英文契約の全体構造／冒頭部分
    　４−２．冒頭部分
    　４−３．前文〜リサイタル条項
    　４−４．約因
    　４−５．末尾文言
    第５章　個別条項の検討（読解）１〜定義条項
    第６章　個別条項の検討（読解）２〜一般条項
    　６−１．契約期間
    　６−２．契約解除
    　６−３．譲渡禁止
    　６−４．権利非放棄
    　６−５．分離解釈
    　６−６．準拠法
    　６−７．仲裁
    　６−８．通知
    　６−９．当事者の関係
    　６−１０．完全合意
    　６−１１．＜知的財産に関する定義条項＞
    　６−１２．知的財産権（が移転しないこと、非保証）
    　６−１３．秘密保持条項
    第７章　個別条項の検討（読解）３〜売買/販売店契約特有条項
    　７−１．基本契約性
    　７−２．個別契約
    　７−３．仕様
    　７−４．出荷
    　７−５．検査
    　７−６．不合格品または過納品の取扱い
    　７−７．保証
    　７−８．瑕疵担保責任
    　７−９．対価（価格）
    　７−１０．支払方法
    　７−１１．所有権
    　７−１２．販売店の任命
    　７−１３．競合品の取り扱い禁止
    　７−１４．ミニマムパーチャス（最低購入量）
    　７−１５．直接交渉の禁止
    　７−１６、下請け
    第８章　参考資料
    　８−１．秘密保持契約例
    　８−２．ライセンス契約例（ノウハウライセンス契約）
    　８−３．ライセンス契約例（利用規約）?
    
    
  • 「英文契約の実務−発展編」講座−詳細
    −英文契約の修正のポイントと
    　　　その方法並びに英文契約作成の基礎−（４コマ）
    （次回開催日程未定）
    
    第１章　英文契約条項修正の基本スタンス
    　１−１．国際契約において準拠すべき定め
    　１−２．契約書を作成する目的〜契約書の機能
    　１−３．リスクの軽減
    　１−４．予測可能性の向上
    第２章　英文契約条項の検討、修正のポイント 　
    　２−１．定義
    　２−２．個別契約の成立
    　２−３．単価の設定 　
    　２−４．危険負担と所有権移転
    　２−５．検査
    　２−６．権利の許諾（ライセンス契約）
    　２−７．権利の留保（知的財産権）
    　２−８．発明・権利の帰属
    　２−９．独占的販売権の許諾
    　２−１０．表明、保証の否認、損害賠償
    　２−１１．瑕疵担保責任
    　２−１２．損害賠償
    　２−１３．責任の制限
    　２−１４．秘密保持
    　２−１５．契約期間
    　２−１６．不可抗力
    　２−１７．準拠法、紛争解決
    　２−１８．完全合意
    第３章　和文条項を英訳する場合のポイント
    第４章　契約類型別契約条項（チェックリスト）（参考配布）